有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,442千円		13,219千円
未払事業税	5,089		5,026
長期前払費用	1,908		5,160
資産除去債務	26,679		36,854
役員退職慰労引当金	2,206		2,924
その他	11,297		13,849
計	69,625		77,035
評価性引当額	△29,815		△40,548
繰延税金資産合計	39,809		36,487
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,086		△11,705
建設協力金	△4,255		△6,129
その他	△155		△1,090
繰延税金負債合計	△13,497		△18,926
繰延税金資産の純額	26,311		17,561

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,727千円		25,611千円
固定資産-繰延税金資産	720		-
固定負債-繰延税金負債	△9,136		△8,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.48%		30.69%
(調整)
住民税均等割	3.44		2.27
軽減税率適用による影響	△1.43		△0.57
所得拡大促進税制税額控除	△7.42		△2.68
評価性引当額の増減 留保金課税 子会社の適用税率差異 税率変更に伴う影響	9.07 - - -		3.80 1.27 2.56 0.09
その他	△0.71		1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.43		38.59