有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式会社テノ.コーポレーションが発行した新株予約権のうち、当社を設立した日(2015年12月15日)
現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社テノ.コーポレーションから当社が
承継したものであり、付与対象者の区分及び人数は、新株予約権付与時点のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2016年2月1日から2018年1月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2018年2月1日から2020年1月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
4.2016年8月1日から2018年1月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2018年2月1日から2020年1月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
5.2019年1月1日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2021年1月1日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,383千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
380千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 2014年 ストック・オプション (注1) | 第2回 2014年 ストック・オプション (注1) | 第3回 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社の取締役3名 当社の従業員6名 子会社の取締役1名 子会社の従業員17名 | 子会社の従業員7名 | 当社の取締役3名 当社の従業員15名 子会社の取締役1名 子会社の従業員33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 62,000株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2014年1月30日 | 2014年7月30日 | 2016年12月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年1月30日)以降、権利確定日(2016年1月31日)まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。)(注3) | 付与日(2014年7月30日)以降、権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。)(注4) | 付与日(2016年12月17日)以降、権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。 ただし、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあることを要す。(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。)(注5) |
| 対象勤務期間 | 2年間(自2014年1月30日 至2016年1月31日) | 2年間(自2014年7月30日 至2016年7月31日) | 2年間(自2016年12月17日 至2018年12月31日) |
| 権利行使期間 | 自2016年2月1日 至2020年1月31日 | 自2016年8月1日 至2020年1月31日 | 自2019年1月1日 至2023年12月31日 |
(注)1.株式会社テノ.コーポレーションが発行した新株予約権のうち、当社を設立した日(2015年12月15日)
現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社テノ.コーポレーションから当社が
承継したものであり、付与対象者の区分及び人数は、新株予約権付与時点のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2016年2月1日から2018年1月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2018年2月1日から2020年1月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
4.2016年8月1日から2018年1月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2018年2月1日から2020年1月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
5.2019年1月1日から2020年12月31日までは、付与された新株予約権の2分の1を上限として権利を行使できる。また、2021年1月1日から2023年12月31日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使できる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 2014年 ストック・オプション | 第2回 2014年 ストック・オプション | 第3回 2016年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 30,800 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 4,800 | |
| 権利確定 | - | - | 26,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 36,000 | 4,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 26,000 | |
| 権利行使 | 3,200 | - | - | |
| 失効 | 2,400 | - | - | |
| 未行使残 | 30,400 | 4,000 | 26,000 |
(注)2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 2014年 ストック・オプション | 第2回 2014年 ストック・オプション | 第3回 2016年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 250 | 550 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,150 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2018年6月29日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,383千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
380千円