(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159千円		175千円
未払事業税	1,787		1,909
役員退職慰労引当金	2,206		2,924
その他	99		98
繰延税金資産 小計	4,253		5,106
評価性引当額	△2,206		△2,924
繰延税金資産 合計	2,046		2,182
繰延税金資産の純額	2,046		2,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.48%		30.69%
(調整)
住民税均等割	0.55		0.38
軽減税率適用による影響	△1.45		△0.03
所得拡大促進税制税額控除	△5.55		△2.96
評価性引当額の増減	1.53		1.14
留保金課税 交際費等の損金不算入 その他	- - △1.07		3.91 1.04 0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.49		34.77