有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		35百万円
未払事業税	6		21
長期前払費用	4		3
減価償却超過額	43		48
資産除去債務	149		164
繰延資産償却超過額	3		4
役員退職慰労引当金	9		10
減損損失	65		60
繰越欠損金(注)3	146		166
その他	56		73
繰延税金資産小計	513		588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△116		△137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197		△225
評価性引当額小計(注)2	△313		△362
繰延税金資産合計	199		226
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8		△6
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△22
建設協力金	△16		△18
のれん償却額 その他	△34 △16		- △16
繰延税金負債合計	△102		△64
繰延税金資産の純額	96		162

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が計上されたことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	-	-	-	17	122	146
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△106	△116
繰延税金資産(※2)	6	-	-	-	7	15	29

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	17	59	89	166
評価性引当額	-	-	-	△17	△59	△60	△137
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	28	28

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金166百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
減損損失	-		12.86
のれん償却額	-		12.27
評価性引当額の増減	-		10.84
子会社の適用税率差異	-		5.29
住民税均等割	-		5.04
企業結合等による連結調整	-		2.53
顧客関連資産の償却費	-		0.69
税率変更に伴う差異			0.41
賃上税制による税額控除	-		△10.29
その他	-		2.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		72.77

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。