(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,548千円
未払事業税	2,245
長期前払費用	2,687
資産除去債務	14,501
役員退職慰労引当金	1,279
その他	5,577
計	34,839
評価性引当額	△15,781
繰延税金資産合計	19,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,968
建設協力金	△2,563
繰延税金負債合計	△5,532
繰延税金資産の純額	13,525

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,437千円
固定資産-繰延税金資産	633
固定負債-繰延税金負債	△1,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.03%
(調整)
住民税均等割	5.11
軽減税率適用による影響	△2.65
評価性引当額の増減	6.10
その他	△1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した36.80%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.48%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.27%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,077千円減少し、法人税等調整額が4,077千円増加しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,442千円
未払事業税	5,089
長期前払費用	1,908
資産除去債務	26,679
役員退職慰労引当金	2,206
その他	11,297
計	69,625
評価性引当額	△29,815
繰延税金資産合計	39,809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,086
建設協力金	△4,255
その他	△155
繰延税金負債合計	△13,497
繰延税金資産の純額	26,311

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,727千円
固定資産-繰延税金資産	720
固定負債-繰延税金負債	△9,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.48%
(調整)
住民税均等割	3.44
軽減税率適用による影響	△1.43
所得拡大促進税制税額控除	△7.42
評価性引当額の増減	9.07
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.43