有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178千円		209千円
未払事業税	2,369		2,097
役員退職慰労引当金	5,030		6,155
繰延資産償却超過額	5,272		4,680
その他	2,066		2,094
繰延税金資産 小計	14,917		15,237
評価性引当額	△5,030		△6,155
繰延税金資産 合計	9,886		9,082
繰延税金資産の純額	9,886		9,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.22		0.22
軽減税率適用による影響	△0.02		△0.02
評価性引当額の増減	0.73		0.77
交際費等の損金不算入	0.72		0.49
その他	△0.08		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03		31.96