有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	6百万円		7百万円
繰延資産償却超過額	4		4
未払事業税	2		0
その他	2		3
繰延税金資産 小計	15		14
評価性引当額	△6		△7
繰延税金資産 合計	9		7
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2
繰延税金負債 合計	-		△2
繰延税金資産の純額	9		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.22
軽減税率適用による影響	△0.02
評価性引当額の増減	0.77
交際費等の損金不算入	0.49
賃上げ促進税制	-
その他	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.96