有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-百万円		121百万円
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	-		54
役員退職慰労引当金	7		8
繰延資産償却超過額	3		2
その他	6		7
繰延税金資産 小計	17		194
評価性引当額	△9		△187
繰延税金資産 合計	8		7
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△1
繰延税金負債 合計	△2		△1
繰延税金資産の純額	6		5

(注)評価性引当額が177百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損および関係会社貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。