有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	121百万円		121百万円
貸倒引当金	54		54
役員退職慰労引当金	8		9
繰延資産償却超過額	2		2
その他	7		9
繰延税金資産 小計	194		197
評価性引当額	△187		△188
繰延税金資産 合計	7		9
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
繰延税金負債 合計	△1		△1
繰延税金資産の純額	5		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
住民税均等割	-		0.37
評価性引当額の増減	-		1.46
交際費等の損金不算入	-		1.10
賃上税制による税額控除	-		△4.71
受取配当金の益金不算入	-		△6.85
その他	-		0.31
繰延税金資産 小計	-		22.14

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。