(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/09/30 16:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 減損損失の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額857千円、セグメント間未実現利益の消去△10,261千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/09/30 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本社における車両運搬具であります。

2019/09/30 16:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
その他 5～20年の定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/30 16:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
車両運搬具	933千円	-千円
計	933	-

2019/09/30 16:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物附属設備	155千円	-千円
工具、器具及び備品	248	0
ソフトウエア	1,071	-
その他	77	-
計	1,552	0

2019/09/30 16:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/30 16:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/30 16:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰越欠損金	15,917	-
固定資産の未実現利益	17,755	15,220
減価償却超過額	2,775	6,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/30 16:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,099,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,328千円増加いたしました。これは主に上場時における資金調達や営業活動により現金及び預金が1,737,244千円増加したことによるものであります。固定資産は932,494千円となり、前連結会計年度末に比べ138,655千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが38,808千円、保証金が41,662千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,032,258千円となり、前連結会計年度末に比べ1,899,984千円増加いたしました。

2019/09/30 16:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/09/30 16:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/30 16:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/30 16:11