有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

当社は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。
当事業年度の業績や財務状況等を勘案した結果、期末配当を1株当たり16円とし、すでに実施済みの中間配当と合わせまして、年間配当は1株当たり32円を予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は66.6%となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年2回の中間及び期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第31期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額130,837千円及び1株当たり配当額16.00円につきましては、2026年9月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2026年2月13日	130,837	16.00
取締役会
2026年9月29日	130,837	16.00
定時株主総会(予定)

(ご参考)
当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。
1.変更の理由
基本方針は維持しつつ、株主還元の強化に対する当社の姿勢をより明確にする観点から、「累進配当※」を配当方針に追加することといたしました。
※「累進配当」とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策
2.変更内容
(変更前)
① 連結配当性向50%以上を目安
② 中間配当と期末配当の年2回実施
(変更後)
① 連結配当性向50%以上を目安
② 中間配当と期末配当の年2回実施
③ 累進配当
3.変更時期
変更後の配当方針は2026年6月期より適用いたします。