- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
2019/11/29 11:38- #2 事業の内容
(2)不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業においては、未利用や老朽化により有効活用されていない土地や
建物を取得し、その不動産の持つ本来の価値を最大化させるためのプロデュースを行っております。現代日本が抱える空き家問題や、需要拡大が見込まれているインバウンド観光に伴う宿泊施設不足等、個々の物件特性に応じた最適な施策を行い、資産価値向上を図っております。
① コンサルティング領域
- #3 事業等のリスク
(3)保有太陽光発電施設におけるリスク
当社グループにおいては、当連結会計年度末現在、4箇所の太陽光発電施設の運転を行っております。太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではありません。全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等により、当社の太陽光発電施設への日射量が低下し、これにより当社の太陽光発電施設における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。
2019/11/29 11:38- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 11年～17年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/11/29 11:38 - #5 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 建物 | 9,036千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,046 | - |
- #6 担保に供している資産の注記
担保資産
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 販売用不動産 | 512,932 | 2,312,519 |
| 建物 | 164,084 | - |
| 機械及び装置 | 429,728 | 293,792 |
担保付債務
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
土地 自然エネルギー事業における賃貸目的での土地取得 222,200千円
建物 ショッピングセンターフォルテ内の修繕 122,707千円
2019/11/29 11:38- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自然エネルギー事業において、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。
不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社グループ自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。
また、当社グループが所有するショッピングセンターにおいては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。
2019/11/29 11:38- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、主に保有しているショッピングセンターフォルテへの投資を実施し、総額は368,632千円でありました。
なお当連結会計年度において、保有目的の変更により、上記の内、建物及び構築物159,825千円、工具、器具及び備品4,820千円を販売用不動産に振替えております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/11/29 11:38- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/11/29 11:38- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(資産の保有目的の変更)
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、保有目的を変更したことに伴い、該当する前払費用6,365千円、有形固定資産848,286千円(建物759,545千円、構築物4,764千円、機械及び装置329千円、車両運搬具208千円、工具、器具及び備品11,917千円、土地71,521千円)、無形固定資産その他51,308千円、投資その他の資産のその他52,738千円を販売用不動産に振替えております。
2019/11/29 11:38- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(資産の保有目的の変更)
当社グループで保有しているショッピングセンターフォルテについて、保有目的を変更したことに伴い、該当する流動資産その他6,365千円、有形固定資産848,286千円(建物及び構築物764,309千円、機械装置及び運搬具538千円、工具、器具及び備品11,917千円、土地71,521千円)、無形固定資産その他51,308千円、投資その他の資産のその他52,738千円を販売用不動産に振替えております。
2019/11/29 11:38- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/29 11:38- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/29 11:38- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)設立する子会社の概要
| ①名称 | 霞ヶ関パートナーズ株式会社 | 霞ヶ関投資顧問株式会社 | 霞ヶ関アセットマネジメント株式会社 |
| ②所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 |
| ③事業内容 | 1. 不動産の所有、賃貸・サブリース事業2. ホテルの経営3. 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業4. シェアオフィスの経営5. 飲食店の経営6. 前記各号に付帯関連する一切の業務7. その他商業全般 | 1. 管理型信託業務2. 不動産の保有、運営、売買、賃貸借、仲介3. 有価証券の取得、保有、運用4. 前各号に付随するコンサルティング業務全般5. 第二種金融商品取引業6. 投資助言・代理業7. 投資運用業8. 前記各号に付帯関連する一切の業務 | 1. 投資法人の設立企画人としての業務2. 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業3. 宅地建物取引業法に基づく取引一任代理等に係る業務4. 金融商品取引法に基づく投資運用業5. 投資法人のための資産の運用に係る業務6. 投資法人の機関の運営に係る事務を行う業務7. 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びこれらの代理並びにコンサルティング8. プロパティマネジメント業務及びアセットマネジメント業務9. 不動産及び有価証券の取得、保有並びに処分10. 前各号に付帯関連する一切の業務 |
| ④資本金 | 10百万円 | 10百万円 | 10百万円 |
・新株式発行及び株式の売出し
2019年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行及び当社株式の売出しを決議し、2019年11月15日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は1,440,034千円、発行済株式総数は3,113,200株となっております。
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 11年～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/11/29 11:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
