有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/26 15:30
【資料】
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【項目】
186項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
販売費及び一般管理費90百万円303百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年6月9日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2019年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、及び2025年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社
種類第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2017年11月28日2018年6月8日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名当社取締役 1名
当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 232,000株普通株式 236,800株
付与日2017年11月29日2018年6月8日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2019年11月29日~2027年11月28日2020年6月9日~2028年6月8日

会社名提出会社提出会社
種類第5回新株予約権
(ストック・オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2019年9月13日2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 23名当社従業員 79名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 92,000株普通株式 165,200株
付与日2019年9月30日2021年3月15日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2021年10月1日~2024年9月30日2023年3月16日~2026年3月15日


会社名提出会社提出会社
種類第7回有償新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 260,000株普通株式 38,400株
付与日2022年12月19日2022年12月19日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合。
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2027年12月3日~2030年12月2日2024年12月3日~2032年12月2日

会社名提出会社提出会社
種類第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 2名
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 80,000株普通株式 60,000株
付与日2022年12月19日2022年12月19日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2025年12月3日~2030年12月2日2025年12月3日~2028年12月2日


会社名提出会社提出会社
種類第11回新株予約権
(ストック・オプション)
第12回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2025年2月7日2025年2月7日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 300,000株普通株式 173,734株
付与日2025年3月7日2025年3月7日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合。
権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合。
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2027年2月1日~2041年1月31日2030年2月1日~2035年1月31日

会社名X NETWORK株式会社(連結子会社)
種類第1回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2024年7月17日
付与対象者の区分及び人数X NETWORK株式会社取締役 3名
X NETWORK株式会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 1,055株
付与日2024年7月26日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間2026年7月18日~2041年7月17日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社
種類第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2017年11月28日2018年6月8日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前連結会計年度末1,600-
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残1,600-

会社名提出会社提出会社
種類第5回新株予約権
(ストック・オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2019年9月13日2021年2月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後 (株)
前連結会計年度末3,20044,400
権利確定--
権利行使3,20020,800
失効--
未行使残-23,600

会社名提出会社提出会社
種類第7回有償新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末260,00038,400
付与--
失効--
権利確定-38,400
未確定残260,000-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定-38,400
権利行使-18,600
失効--
未行使残-19,800

会社名提出会社提出会社
種類第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末80,00050,000
付与--
失効--
権利確定--
未確定残80,00050,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--


会社名提出会社提出会社
種類第11回新株予約権
(ストック・オプション)
第12回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2025年2月7日2025年2月7日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--
付与300,000173,734
失効--
権利確定--
未確定残300,000173,734
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

会社名X NETWORK株式会社(連結子会社)
種類第1回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2024年7月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末1,055
付与-
失効-
権利確定-
未確定残1,055
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

② 単価情報
会社名提出会社提出会社
種類第3回新株予約権
(ストック・オプション)
第4回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2017年11月28日2018年6月8日
権利行使価格 (円)269312
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
--

会社名提出会社提出会社
種類第5回新株予約権
(ストック・オプション)
第6回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2019年9月13日2021年2月26日
権利行使価格 (円)6701,072
行使時平均株価 (円)7,3407,779
付与日における公正な評価単価
(円)
6131,154

会社名提出会社提出会社
種類第7回有償新株予約権
(ストック・オプション)
第8回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
権利行使価格 (円)2,5402,546
行使時平均株価 (円)-8,665
付与日における公正な評価単価
(円)
1,5871,544

会社名提出会社提出会社
種類第9回新株予約権
(ストック・オプション)
第10回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2022年12月2日2022年12月2日
権利行使価格 (円)2,5462,546
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
1,4971,388

会社名提出会社提出会社
種類第11回新株予約権
(ストック・オプション)
第12回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2025年2月7日2025年2月7日
権利行使価格 (円)7,5057,505
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
(注)3,888

会社名X NETWORK株式会社(連結子会社)
種類第1新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日2024年7月17日
権利行使価格 (円)5,000
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価
(円)
-

(注)第11回新株予約権における公正な評価単価(円)
権利行使開始日2027年
2月1日
2028年
2月1日
2029年
2月1日
2030年
2月1日
2031年
2月1日
2032年
2月1日
2033年
2月1日
2034年
2月1日
2035年
2月1日
2036年
2月1日
付与日における
公正な評価単価(円)
2,8713,3833,7113,8884,0344,1544,2524,3304,3904,437

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 (注)173.98%
予想残存期間 (注)213.40年
配当利回り (注)31.31%
無リスク利子率 (注)41.792%

(注)1.2018年11月28日から2025年3月7日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年8月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度に付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
第12回新株予約権
株価変動性 (注)173.98%
予想残存期間 (注)27.40年
配当利回り (注)31.31%
無リスク利子率 (注)41.25%

(注)1.2018年11月28日から2025年3月7日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年8月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社であるX NETWORK株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円

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