(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成28年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 102,000株
付与日	平成28年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年7月1日～平成38年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日		平成28年6月30日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		102,000
失効		―
権利確定		―
未確定残		102,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日		平成28年6月30日
権利行使価格	(円)	1,250
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
-千円