有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年6月8日開催の取締役会決議により2018年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、また2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回、第2回、第3回及び第4回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値より算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(2) 第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.付与日において3年に満たないため、類似上場会社の株価変動性により不足する情報量を補い、算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
(3) 第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.付与日において3年のため、類似上場会社の株価変動性により不足する情報量を補い、算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 13,250千円 | 33,198千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年6月8日開催の取締役会決議により2018年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、また2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2016年6月30日 | 2017年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 204,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2016年7月1日 | 2017年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月1日~2026年6月30日 | 2019年8月23日~2027年8月22日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年11月28日 | 2018年6月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 | 当社取締役 1名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 58,000株 | 普通株式 59,200株 |
| 付与日 | 2017年11月29日 | 2018年6月8日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月29日~2027年11月28日 | 2020年6月9日~2028年6月8日 |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年9月13日 | 2021年2月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 23名 | 当社従業員 79名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 41,300株 |
| 付与日 | 2019年9月30日 | 2021年3月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) | 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) |
| 対象勤務期間 | 勤務対象期間の定めはありません。 | 勤務対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年10月1日~2024年9月30日 | 2023年3月16日~2026年3月15日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2016年6月30日 | 2017年8月22日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 137,600 | 16,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 62,400 | 9,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 75,200 | 6,600 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年11月28日 | 2018年6月8日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 41,600 | 59,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 18,720 | 37,600 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 22,880 | 21,600 |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年9月13日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,000 | - |
| 付与 | - | 41,300 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 23,000 | 41,300 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2016年6月30日 | 2017年8月22日 |
| 権利行使価格 (円) | 625 | 893 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,884 | 3,862 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年11月28日 | 2018年6月8日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,075 | 1,250 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,958 | 3,920 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2019年9月13日 | 2021年2月26日 |
| 権利行使価格 (円) | 2,679 | 4,287 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,226 | 2,308 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回、第2回、第3回及び第4回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値より算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(2) 第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性 (注)1 | 67.5% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.365% |
(注)1.付与日において3年に満たないため、類似上場会社の株価変動性により不足する情報量を補い、算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
(3) 第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 株価変動性 (注)1 | 85.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 20円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.108% |
(注)1.付与日において3年のため、類似上場会社の株価変動性により不足する情報量を補い、算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。