- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,771,565 | 13,489,533 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △335,451 | △966,068 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業に加わったことにより、当連結会計年度の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対する経営指導料等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 9:20- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社辰巳商会 | 1,654,000 | コンサルティング・アドバイザリー事業 |
- #4 事業等のリスク
③ 大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるM&Aアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。
2026/03/25 9:20- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,514,779千円 |
| 営業利益 | 103,079千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお。当該注記は監査証明を受けておりません。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 9:20 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業に加わったことにより、当連結会計年度の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対する経営指導料等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。
2026/03/25 9:20- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アメリカ合衆国 | その他 | 合計 |
| 10,008,178 | 1,473,499 | 2,007,856 | 13,489,533 |
2026/03/25 9:20 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループは、2025年2月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)は、当連結会計年度において4社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では7社に出資を行うとともに、うち1社について当連結会計年度末にイグジット(投資回収)いたしました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7%減)となりましたが、M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円(前連結会計年度比10.4%増)と前連結会計年度比で増収となりました。
この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業損失は147,924千円(前連結会計年度は営業損失199,411千円)となりました。
2026/03/25 9:20- #10 配当政策（連結）
当社の配当方針は、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という)の損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益の影響を控除した資金的裏付けのある損益を基に配当金額を検討することとしております。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業(経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業)は、人員適正化に伴う シニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として売上高が減収となった一方、M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する 国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めたため増収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円を計上する結果となりました。これを踏まえ、上記の配当方針に基づいて親会社株主に帰属する当期純損失からFCIの損失等を控除しても422,561千円の損失となるため、誠に遺憾ではございますが剰余金の配当を無配とさせていただきます。
翌連結会計年度の利益配分につきましては、上記の配当方針に基づいて、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴わない損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。
2026/03/25 9:20- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 49,286千円 | 110,924千円 |
| 営業費用 | 192,288 | 78,947 |
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 1,355,258 | - |
| 税引前当期純利益 | 215,333 | - |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
