営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30%以上を「大」、10%以上30%未満を「中」、10%未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。

2025/03/27 11:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)事後交付型の内容

	2023年事後交付型
付与日(注)	2024年2月14日
権利確定条件	2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。
対象勤務期間	2023年1月1日～2023年12月期に係る定時株主総会終結の時

(注)対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況

2025/03/27 11:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2025/03/27 11:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/03/27 11:10

#6 役員報酬（連結）

当連結会計年度における単年度業績連動型報酬に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	目標	実績
株価上昇率	30%	△36.4%
フロンティア・キャピタル株式会社を除く連結営業利益	1,340百万円	△193百万円

ホ.中長期業績連動型報酬
中長期業績連動型報酬(株式報酬B)は、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動するものであり、対象取締役に対して、毎事業年度の期初に役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式(株式報酬B)を支給いたします。

2025/03/27 11:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業利益
売上原価5,005,344千円(同11.3%増)、販売費及び一般管理費4,891,902千円(同14.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は632,136千円(前連結会計年度は1,251,629千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当2,229,876千円、賞与引当金繰入額537,918千円等の人件費と外注費899,769千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が342,736千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,903,919千円、賞与引当金繰入額409,507千円等の人件費と採用費423,495千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が309,422千円増加したことであります。
c.経常利益

2025/03/27 11:10