有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,355千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,602千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(注)1.付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。
本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。
2.2024年事前交付型については、2024年12月13日付で譲渡制限付株式割り当て契約を合意解約しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
② 株式数
③ 単価情報
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
(注)対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
② 株式数
当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度(2024年12月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2022年事前交付型、2023年事前交付型及び2024年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法
事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上原価 | 7,746 | 14,072 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,177 | 23,560 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日 定時株主総会 2018年5月15日 取締役会 | 2021年3月25日 取締役会 | 2022年2月10日 取締役会 | 2024年2月14日 取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 従業員 140名 | 執行役員 5名 従業員 10名 | 従業員 182名 | 従業員 237名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 335,200株 | 普通株式 34,900株 | 普通株式 63,100株 | 普通株式 47,400株 |
| 付与日 | 2018年6月15日 | 2021年4月13日 | 2022年3月31日 | 2024年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年6月15日 至 2020年5月15日 | 自 2021年3月15日 至 2022年3月25日 | 自 2022年2月11日 至 2025年2月10日 | 自 2024年2月15日 至 2027年2月14日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年5月16日 至 2028年5月15日 | 自 2022年3月26日 至 2026年3月25日 | 自 2025年2月11日 至 2028年2月10日 | 自 2027年2月15日 至 2030年2月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会 | 2021年3月25日取締役会 | 2022年2月10日 取締役会 | 2024年2月14日 取締役会 |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 63,100 | - |
| 付与 | - | - | - | 47,400 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 63,100 | 47,400 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 122,840 | 5,700 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 5,280 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 117,560 | 5,700 | - | - |
(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会 | 2021年3月25日取締役会 | 2022年2月10日 取締役会 | 2024年2月14日 取締役会 |
| 権利行使価格 (円) | 75 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,465 | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | 1,842 | 1,062 | 1,549 |
(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第15回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 53.99% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.4年 |
| 予想配当(注)3 | 41円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.31% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,355千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,602千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(社外取締役を除く) 3名 | 取締役(社外取締役を除く) 3名 | 取締役(社外取締役を除く) 4名 | 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く) 2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 19,998株 | 普通株式 19,998株 | 普通株式 19,999株 | 普通株式 13,936株 |
| 付与日 | 2021年4月15日 | 2022年4月15日 | 2023年4月14日 | 2024年4月18日 |
| 解除条件 | (注)1 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 譲渡制限期間 | 2021年4月15日～2024年4月14日 | 2022年4月15日～2025年4月14日 | 2023年4月14日～2026年4月13日 | 2024年4月18日～ 2027年4月17日 |
(注)1.付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。
本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。
2.2024年事前交付型については、2024年12月13日付で譲渡制限付株式割り当て契約を合意解約しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 1,621 | 3,562 |
② 株式数
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年度事前交付型 | |
| 前連結会計年度末の未解除残高(株) | 19,998 | 19,998 | 19,999 | - |
| 付与(株) | - | - | - | 13,936 |
| 無償取得(株) | 5,000 | - | - | 13,936 |
| 譲渡制限解除(株) | 14,998 | - | - | - |
| 当連結会計年度末の未解除残高(株) | - | 19,998 | 19,999 | - |
③ 単価情報
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,813 | 1,050 | 950 | 1,679 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
| 2023年事後交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(社外取締役を除く) 4名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 11,930株 |
| 付与日(注) | 2024年2月14日 |
| 権利確定条件 | 2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。 |
| 対象勤務期間 | 2023年1月1日～2023年12月期に係る定時株主総会終結の時 |
| 交付する株式の譲渡制限期間 | 割当日(2024年3月14日)～2027年3月13日 |
(注)対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 19,000 | - |
② 株式数
当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度(2024年12月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
| 2023年事後交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 11,930 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 11,930 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
③ 単価情報
| 2023年事後交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,593 |
3.公正な評価単価の見積方法
2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2022年事前交付型、2023年事前交付型及び2024年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法
事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
