有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売上原価	-	26,024
販売費及び一般管理費	-	20,945

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会	2021年3月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 140名	執行役員 5名 従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 335,200株	普通株式 34,900株
付与日	2018年6月15日	2021年4月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	自 2018年6月15日 至 2020年5月15日	自 2021年3月15日 至 2022年3月25日
権利行使期間	自 2020年5月16日 至 2028年5月15日	自 2022年3月26日 至 2026年3月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会	2021年3月25日取締役会
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	113,560	-
付与	-	34,900
失効	-	1,000
権利確定	56,400	-
未確定残	57,160	33,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	77,840	-
権利確定	56,400	-
権利行使	42,600	-
失効	-	-
未行使残	91,640	-

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会	2021年3月25日取締役会
権利行使価格 (円)	75	1
行使時平均株価 (円)	1,620	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	1,842

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権については、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
また、当連結会計年度に付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性(注)1	56.54%
予想残存期間(注)2	2.95年
予想配当(注)3	12円/株
無リスク利子率(注)4	△0.13%

(注)1.2018年9月から2021年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,588千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 62,881千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 19,998株
付与日	2021年4月15日
解除条件	付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。 本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。
譲渡制限期間	2021年4月15日～2024年4月14日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売上原価	-	-
販売費及び一般管理費	-	27,192

② 株式数

	2021年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高(株)	-
付与(株)	19,998
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の未解除残高(株)	19,998

③ 単価情報

	2021年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,813

2.公正な評価単価の見積方法
付与日である2021年4月15日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値1,813円を公正な評価単価としております。
3.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。