有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)1.2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 441,751千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 243,247千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 従業員 140名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 167,600株 |
| 付与日 | 2018年6月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年6月15日 至 2020年5月15日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年5月16日 至 2028年5月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 167,600 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 110,820 |
| 未確定残 | 56,780 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 110,820 |
| 権利行使 | 71,900 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 38,920 |
(注)1.2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年3月29日定時株主総会 2018年5月15日取締役会 |
| 権利行使価格 (円) | 150 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,534 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)1.2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)および2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 441,751千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 243,247千円