有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「破産更生債権等」は302千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」及び「保険解約損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は497千円、「保険解約損」は182千円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。