有価証券報告書-第6期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に含めておりました「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示しておりました7,236千円は、「退職給付費用」5,583千円、「役員退職慰労引当金繰入額」1,652千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「保険解約損」271千円は、「雑損失」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「地代家賃」73,820千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました24,145千円は、「前受金の増減額(△は減少)」として組み替えております。