(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,522千円		2,642千円
未収金	2,622		11,115
前払費用	-		507
未払事業税	1,649		3,864
未払費用	1,860		1,346
のれん	6,863		-
資産除去債務	4,770		4,811
退職給付引当金	6,315		7,832
役員退職慰労引当金	3,903		4,766
その他	222		110
繰延税金資産 小計	30,731		36,998
評価性引当額	△2,486		△2,601
繰延税金資産 合計	28,245		34,396
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,601		△1,093
その他	△3		-
繰延税金負債 合計	△1,605		△1,093
繰延税金資産の純額	26,639		33,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.2		0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2		△2.7
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		30.2