(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,108千円
未払事業税	2,842
未払費用	4,074
のれん	13,727
資産除去債務	4,730
退職給付引当金	8,019
繰延税金資産 小計	36,503
評価性引当金	△2,826
繰延税金資産 合計	33,677
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△2,110
繰延税金負債 合計	△2,110
繰延税金資産の純額	31,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
評価性引当金の増減	△10.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,522千円
未収金	2,622
未払事業税	1,649
未払費用	1,860
のれん	6,863
資産除去債務	4,770
退職給付引当金	6,315
役員退職慰労引当金	3,903
その他	222
繰延税金資産 小計	30,731
評価性引当金	△2,486
繰延税金資産 合計	28,245
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,601
その他	△3
繰延税金負債 合計	△1,605
繰延税金資産の純額	26,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
評価性引当金の増減	△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7