有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ134,510千円増加し、1,699,344千円となりました。主な増加要因としましては、売掛金が1,034,866千円(前事業年度末は852,913千円)と181,953千円増加したことによるものであります。一方、主な減少要因としましては、現金及び預金が418,850千円(前事業年度末は477,452千円)と58,602千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ21,761千円増加し、1,217,502千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が810,033千円(前事業年度末は665,048千円)と144,985千円増加したことによるものであります。一方、未払消費税等が91,927千円(前事業年度末は203,095千円)と111,168千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ112,749千円増加し、481,841千円となりました。増加要因としましては、当期純利益を112,749千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,788,704千円となり、前事業年度末に比べ89,359千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が147,998千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が61,241千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、1,164,730千円となり、前事業年度末に比べ52,772千円減少いたしました。これは主に、買掛金が40,748千円、未払消費税等が20,108千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、623,974千円となり、前事業年度末に比べ142,132千円増加いたしました。これは増資により資本金が26,250千円、資本準備金が26,250千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が89,632千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,080,909千円(前年同期比14.9%増)となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、運用型広告サービスの販売が引き続き堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、5,141,834千円(前年同期比14.6%増)となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。
以上の結果、売上総利益は、939,074千円(前年同期比16.5%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、773,059千円(前年同期比10.7%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当318,528千円、地代家賃73,820千円であります。
以上の結果、営業利益は、166,015千円(前年同期比54.0%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、2,095千円(前年同期比58.9%減)となりました。主に与信改善に伴う貸倒引当金戻入額1,910千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は167,570千円(前年同期比50.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、49,894千円(前年同期比1.9%増)、法人税等調整額は4,926千円(前年同期は△20,440千円)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、112,749千円(前年同期比36.6%増)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、3,370,575千円となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、運用型広告サービスの販売が引き続き堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、2,848,339千円となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。
以上の結果、売上総利益は522,236千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、387,345千円となりました。主な内訳は、給料及び手当180,736千円であります。
以上の結果、営業利益は134,891千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、489千円となりました。主に与信改善に伴う貸倒引当金戻入額459千円によるものであります。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、3,708千円となりました。主な内訳は、株式公開費用3,109千円であります。
以上の結果、経常利益は131,673千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当第2四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は、42,040千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、89,632千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。
インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。
また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ134,510千円増加し、1,699,344千円となりました。主な増加要因としましては、売掛金が1,034,866千円(前事業年度末は852,913千円)と181,953千円増加したことによるものであります。一方、主な減少要因としましては、現金及び預金が418,850千円(前事業年度末は477,452千円)と58,602千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ21,761千円増加し、1,217,502千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が810,033千円(前事業年度末は665,048千円)と144,985千円増加したことによるものであります。一方、未払消費税等が91,927千円(前事業年度末は203,095千円)と111,168千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ112,749千円増加し、481,841千円となりました。増加要因としましては、当期純利益を112,749千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,788,704千円となり、前事業年度末に比べ89,359千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が147,998千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が61,241千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、1,164,730千円となり、前事業年度末に比べ52,772千円減少いたしました。これは主に、買掛金が40,748千円、未払消費税等が20,108千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、623,974千円となり、前事業年度末に比べ142,132千円増加いたしました。これは増資により資本金が26,250千円、資本準備金が26,250千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が89,632千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第5期事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,080,909千円(前年同期比14.9%増)となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、運用型広告サービスの販売が引き続き堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、5,141,834千円(前年同期比14.6%増)となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。
以上の結果、売上総利益は、939,074千円(前年同期比16.5%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、773,059千円(前年同期比10.7%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当318,528千円、地代家賃73,820千円であります。
以上の結果、営業利益は、166,015千円(前年同期比54.0%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、2,095千円(前年同期比58.9%減)となりました。主に与信改善に伴う貸倒引当金戻入額1,910千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は167,570千円(前年同期比50.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、49,894千円(前年同期比1.9%増)、法人税等調整額は4,926千円(前年同期は△20,440千円)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、112,749千円(前年同期比36.6%増)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、3,370,575千円となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、運用型広告サービスの販売が引き続き堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、2,848,339千円となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。
以上の結果、売上総利益は522,236千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、387,345千円となりました。主な内訳は、給料及び手当180,736千円であります。
以上の結果、営業利益は134,891千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、489千円となりました。主に与信改善に伴う貸倒引当金戻入額459千円によるものであります。
当第2四半期累計期間における営業外費用は、3,708千円となりました。主な内訳は、株式公開費用3,109千円であります。
以上の結果、経常利益は131,673千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
当第2四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は、42,040千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、89,632千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。
インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。
また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。