(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として9年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	15,318千円
時の経過による調整額	129
期末残高	15,448

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として9年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	15,448千円
時の経過による調整額	130
期末残高	15,578