有価証券報告書-第6期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年12月31日)
(*1)受取手形、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、並びに(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(平成30年12月31日)
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、並びに(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
3.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
当事業年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、建物を賃借するための敷金と営業取引に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況について財務担当者が営業担当者に随時連絡を取っており、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当者が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 418,850 | 418,850 | - |
| (2)受取手形 | 9,977 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 9,975 | 9,975 | - | |
| (3)売掛金 | 1,034,866 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,969 | ||
| 1,026,897 | 1,026,897 | - | |
| (4)差入保証金 | 178,940 | 178,940 | - |
| 資産計 | 1,634,664 | 1,634,664 | - |
| (1)買掛金 | 810,033 | 810,033 | - |
| (2)未払金 | 72,067 | 72,067 | - |
| (3)未払費用 | 13,590 | 13,590 | - |
| (4)未払法人税等 | 23,656 | 23,656 | - |
| (5)未払消費税等 | 91,927 | 91,927 | - |
| (6)預り金 | 37,742 | 37,742 | - |
| (7)リース債務(*2) | 3,476 | 3,444 | △31 |
| 負債計 | 1,052,493 | 1,052,462 | △31 |
(*1)受取手形、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、並びに(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(平成30年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 790,353 | 790,353 | - |
| (2)売掛金 | 1,079,109 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,327 | ||
| 1,070,781 | 1,070,781 | - | |
| (3)差入保証金 | 178,940 | 178,771 | △168 |
| 資産計 | 2,040,076 | 2,039,906 | △168 |
| (1)買掛金 | 837,934 | 837,934 | - |
| (2)未払金 | 57,130 | 57,130 | - |
| (3)未払費用 | 13,172 | 13,172 | - |
| (4)未払法人税等 | 61,434 | 61,434 | - |
| (5)未払消費税等 | 87,846 | 87,846 | - |
| (6)預り金 | 33,867 | 33,867 | - |
| (7)リース債務(*2) | 2,457 | 2,434 | △23 |
| 負債計 | 1,093,843 | 1,093,819 | △23 |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定のリース債務はリース債務に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、並びに(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 418,850 | - | - | - |
| 受取手形 | 9,977 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,034,866 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 48,940 | - | 130,000 |
| 合計 | 1,463,694 | 48,940 | - | 130,000 |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 790,353 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,079,109 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 48,940 | - | 130,000 |
| 合計 | 1,869,462 | 48,940 | - | 130,000 |
3.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,018 | 1,039 | 1,060 | 358 | - | - |
| 合計 | 1,018 | 1,039 | 1,060 | 358 | - | - |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,039 | 1,060 | 358 | - | - | - |
| 合計 | 1,039 | 1,060 | 358 | - | - | - |