有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.平成30年6月25日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
3.当社は、平成30年6月25日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 222円51銭 | 228円15銭 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 88円31銭 | △71円20銭 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.平成30年6月25日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
3.当社は、平成30年6月25日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) | 305,106 | △246,268 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額又は 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | 305,106 | △246,268 |
普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式) (うちA種優先株式) | 3,455,000 (2,667,500) (787,500) | 3,458,698 (2,671,198) (787,500) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第1回新株予約権(新株予約権の数240個) 第2回新株予約権(新株予約権の数60個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 同左 |