(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,338千円
繰越欠損金	361,130千円
繰延税金資産小計	363,468千円
評価性引当額	△363,468千円
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減額	△23.8
試験研究費の税額控除	△1.8
住民税均等割額	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	807千円
繰越欠損金	437,730千円
繰延税金資産小計	438,538千円
評価性引当額	△438,538千円
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。