イーソル(4420)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 1億5430万
- 2018年6月30日 -12.05%
- 1億3571万
- 2018年9月30日 +72.78%
- 2億3450万
- 2018年12月31日 -14.43%
- 2億67万
- 2019年3月31日 -69.98%
- 6023万
- 2019年6月30日 +69.79%
- 1億227万
- 2019年9月30日 +116.59%
- 2億2152万
- 2019年12月31日 -20.93%
- 1億7516万
- 2020年3月31日 -53.63%
- 8122万
- 2020年6月30日 +39.29%
- 1億1314万
- 2020年9月30日 +72.83%
- 1億9554万
- 2020年12月31日 +25.74%
- 2億4587万
- 2021年3月31日 -32.64%
- 1億6563万
- 2021年6月30日 -34.05%
- 1億922万
- 2021年9月30日 +16.76%
- 1億2754万
- 2021年12月31日 -42.95%
- 7276万
- 2022年3月31日 -82.01%
- 1309万
- 2022年6月30日 +28.37%
- 1680万
- 2022年9月30日 +83.53%
- 3084万
- 2022年12月31日 -30.84%
- 2133万
- 2023年3月31日 -22.17%
- 1660万
- 2023年6月30日 +30.05%
- 2158万
- 2023年9月30日 +59.72%
- 3448万
- 2023年12月31日 +33.54%
- 4605万
- 2024年3月31日 +140.31%
- 1億1066万
- 2024年6月30日 -38.76%
- 6776万
- 2024年9月30日 +128.97%
- 1億5516万
- 2024年12月31日 -0.12%
- 1億5497万
- 2025年3月31日 -27.94%
- 1億1166万
- 2025年6月30日 -39.96%
- 6704万
- 2025年9月30日 +168.04%
- 1億7970万
- 2025年12月31日 +49.52%
- 2億6869万
- 2026年3月31日 -44.53%
- 1億4905万
個別
- 2017年12月31日
- 1億4312万
- 2018年12月31日 +26.31%
- 1億8077万
- 2019年12月31日 -17.29%
- 1億4952万
- 2020年12月31日 +58.26%
- 2億3663万
- 2021年12月31日 -74%
- 6153万
- 2022年12月31日 -84.62%
- 946万
- 2023年12月31日 +123.67%
- 2117万
- 2024年12月31日 +524.02%
- 1億3210万
- 2025年12月31日 +81.5%
- 2億3977万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/30 15:30
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △862 △7,655 法人税等及び税効果調整前 △422,937 10,874 法人税等及び税効果額 129,503 △5,475 その他有価証券評価差額金 △293,433 5,399 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 2,691 7,882 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 2,691 7,882 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/30 15:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 法定実効税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.00 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。2026/03/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法定実効税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 0.14 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.74% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/03/30 15:30
当連結会計年度末における流動負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が74百万円、契約負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は343百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円増加いたしました。