有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,919千円		21,885千円
棚卸資産	11,365		8,290
未払事業税	15,986		18,148
助成金収入	1,416		-
役員退職未払金	25,155		25,894
資産除去債務	42,315		44,820
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		113,240
その他	71,796		69,616
繰延税金資産小計	185,954		301,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△103,249
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△104,677		△102,875
評価性引当額小計 (注)1	△104,677		△206,125
繰延税金資産合計	81,277		95,770
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,138		△24,949
その他有価証券評価差額金	△69,669		△75,145
技術関連資産	-		△42,457
その他	△602		△587
繰延税金負債合計	△96,409		△143,139
繰延税金負債の純額	△15,132		△47,368

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年12月31日)
評価性引当額が42,845千円減少しております。この減少の主な内容は、持分法適用の関連会社であった株式会社オーバスに対する未実現利益の解消によるものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額が101,447千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	113,240	113,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	103,249	103,249
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,990	9,990

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21
住民税均等割	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17
試験研究費の法人税額特別控除	△2.54
賃上げ促進税制特別控除	△2.54
連結修正による影響	△2.84
評価性引当額	△0.85
その他	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。