有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,463千円		15,076千円
たな卸資産	10,226		9,117
未払事業税	14,457		13,203
助成金収入	2,632		2,156
決算賞与	46,957		-
役員退職慰労引当金	30,067		33,037
未実現利益	22,024		26,471
資産除去債務	9,592		12,425
その他	50,908		58,606
繰延税金資産小計	201,329		170,094
評価性引当額	△33,119		△32,466
繰延税金資産合計	168,209		137,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,640		△8,939
その他有価証券評価差額金	△29,211		△67,313
その他	△1,026		△1,225
繰延税金負債合計	△36,878		△77,477
繰延税金資産の純額	131,331		60,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.23
役員給与の損金不算入額	0.60		0.46
住民税均等割	0.85		0.96
延滞税等	-		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.05
試験研究費の法人税額特別控除	△6.64		△4.60
所得拡大促進税制特別控除	△2.66		△3.68
評価性引当額	0.43		△0.08
その他	△0.06		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.73		23.96