有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,128千円		17,996千円
棚卸資産	15,809		22,909
未払事業税	4,453		8,030
助成金収入	880		1,426
役員退職未払金	30,054		30,054
未実現利益	19,165		53,964
資産除去債務	31,179		37,687
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		33,140
その他	73,028		73,442
繰延税金資産小計	191,699		278,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△33,140
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△71,027		△207,452
評価性引当額小計 (注)1	△71,027		△240,593
繰延税金資産合計	120,672		38,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,986		△24,210
その他有価証券評価差額金	△67,643		△105,446
その他	△4,074		△1,927
繰延税金負債合計	△90,703		△131,584
繰延税金資産の純額	29,969		-
繰延税金負債の純額	-		△93,524

(注)1.評価性引当額が169,566千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	33,140	33,140
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,140	△33,140
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
役員給与の損金不算入額	0.45
住民税均等割	2.70
延滞税等	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18
試験研究費の法人税額特別控除	△8.20
過年度外税控除還付	△0.07
評価性引当額	11.10
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.44