有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,996千円		18,411千円
棚卸資産	22,909		28,925
未払事業税	8,030		9,924
助成金収入	1,426		1,660
税務上の売上高認識額	-		52,054
役員退職未払金	30,054		25,155
未実現利益	53,964		51,622
資産除去債務	37,687		40,391
税務上の繰越欠損金 (注)2	33,140		14,503
その他	73,442		92,795
繰延税金資産小計	278,652		335,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33,140		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△207,452		△147,522
評価性引当額小計 (注)1	△240,593		△147,522
繰延税金資産合計	38,059		187,921
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,210		△23,969
その他有価証券評価差額金	△105,446		△199,173
その他	△1,927		△1,721
繰延税金負債合計	△131,584		△224,863
繰延税金負債の純額	△93,524		△36,941

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2022年12月31日)
評価性引当額が169,566千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
評価性引当額が93,070千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	33,140	33,140
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,140	△33,140
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	14,503	14,503
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,503	14,503

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.03
住民税均等割			26.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.09
試験研究費の法人税額特別控除			△14.20
連結修正による影響			△74.19
評価性引当額			△286.71
その他			△1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△321.17%