有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,076千円		16,313千円
たな卸資産	9,117		13,660
未払事業税	13,203		15,018
助成金収入	2,156		2,881
役員退職慰労引当金	33,037		-
役員退職未払金	-		30,054
未実現利益	26,471		20,526
資産除去債務	12,425		38,928
その他	58,606		64,579
繰延税金資産小計	170,094		201,963
評価性引当額	△32,466		△35,986
繰延税金資産合計	137,627		165,976
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,939		△23,018
その他有価証券評価差額金	△67,313		△98,865
その他	△1,225		△3,050
繰延税金負債合計	△77,477		△124,933
繰延税金資産の純額	60,149		41,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.06
役員給与の損金不算入額	0.46		-
住民税均等割	0.96		0.94
延滞税等	0.02		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
試験研究費の法人税額特別控除	△4.60		△6.33
所得拡大促進税制特別控除	△3.68		-
評価性引当額	△0.08		0.39
その他	0.08		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.96		25.67