イーソル(4420)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - センシングソリューション事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 392万
- 2018年6月30日 +283.58%
- 1504万
- 2018年9月30日
- -2972万
- 2018年12月31日 -65.58%
- -4922万
- 2019年3月31日
- -1471万
- 2019年6月30日 -39.8%
- -2057万
- 2019年9月30日
- 1633万
- 2019年12月31日 +54.35%
- 2520万
- 2020年3月31日 +20.3%
- 3032万
- 2020年6月30日 -99.97%
- 10,000
- 2020年9月30日 +999.99%
- 454万
- 2020年12月31日 +440.6%
- 2455万
- 2021年3月31日 +72.04%
- 4224万
- 2021年6月30日 -11.68%
- 3731万
- 2021年9月30日 -40.2%
- 2231万
- 2021年12月31日 +22.24%
- 2727万
- 2022年3月31日
- -810万
- 2022年6月30日 -310.92%
- -3330万
- 2022年9月30日 -9.45%
- -3645万
- 2022年12月31日
- -1972万
- 2023年3月31日
- -169万
- 2023年6月30日 -835.55%
- -1589万
- 2023年9月30日
- -1136万
- 2023年12月31日
- 2492万
- 2024年3月31日 -96.89%
- 77万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 1184万
- 2024年12月31日 +190.63%
- 3443万
- 2025年6月30日
- -1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/03/31 15:30
このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT(情報通信技術)が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。2025/03/31 15:30
(2)国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料又はリース料(千円) 本社(東京都中野区) 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業会社統括業務 事務所 145,449 パソコン他ソフトウェア開発用設備 41,245 サービスセンター(さいたま市南区) センシングソリューション事業 事務所 11,124 パソコン他ソフトウェア開発用設備 719 大阪オフィス(大阪市淀川区) 組込みソフトウェア事業センシングソリューション事業 事務所 10,801 パソコン他ソフトウェア開発用設備 6,314
- #3 事業の内容
- 組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。2025/03/31 15:30
(2)センシングソリューション事業
センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、その全てを当社で行っております。 - #4 事業等のリスク
- (4)品質不良による損害賠償のリスクについて2025/03/31 15:30
組込みソフトウェア事業の自社製ソフトウェアとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。特に、自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは品質管理本部のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施しておりますが、万が一、当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している業務過誤賠償責任保険(IT保険)及び生産物賠償責任保険(PL保険)では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5)その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。2025/03/31 15:30
センシングソリューション事業
ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/03/31 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年12月31日現在 組込みソフトウェア事業 455 (89) センシングソリューション事業 24 (-) 報告セグメント計 479 (89)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2008年3月 取締役ロジスティクスエンジニアリング事業部長2025/03/31 15:30
2025年1月 取締役、センシングソリューション事業管掌、センシングデバイス本部長(現任) - #8 研究開発活動
- 自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。2025/03/31 15:30
(2)センシングソリューション事業
該当事項はありません。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略
1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI(Electronic Data Interchange)の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは難しい市場と考えておりますが、今後も一定程度の市場規模が存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。2025/03/31 15:30 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。2025/03/31 15:30
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」(注)を提供し、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,908百万円(前年同期比23.7%増)、研究開発への投資を行い、営業利益1,113百万円(前年同期は営業損失82百万円)、経常利益1,163百万円(前年同期は経常利益62百万円)、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円(前年同期比552.7%増)となりました。