(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制及び厚生年金基金制度に加入しております。厚生年金基金については、複数事業主制度に係る総合設立型基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
(1)制度全体の積み立て状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	727,403,010千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	706,662,385
差引額	20,740,625

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度 0.25% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金(当連結会計年度20,740,625千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	44,987千円
厚生年金基金掛金	21,659
退職給付費用	66,646

(注)勤務費用には、確定拠出年金への掛金支払額(当連結会計年度37,861千円)が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制及び厚生年金基金制度に加入しております。厚生年金基金については、複数事業主制度に係る総合設立型基金である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成29年7月1日に脱退しております。
なお、脱退した厚生年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
全国情報サービス産業厚生年金基金は、既に脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況と複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合の記載を省略しております。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	57,658千円
厚生年金基金掛金	10,815
退職給付費用	68,473

(注)勤務費用には、確定拠出年金への掛金支払額(当連結会計年度54,194千円)が含まれております。