法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目役員給与の損金不算入額住民税均等割受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費の法人税額特別控除所得拡大促進税制特別控除評価性引当額その他	0.520.540.29△0.07△10.25-0.62△0.03		0.470.670.97△0.07△7.63△3.050.50△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.48		22.26

2019/03/29 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他	0.12		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.70		23.73

2019/03/29 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は602百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益686百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加額25百万円、その他の負債の増加額92百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額109百万円、法人税等の支払額172百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/29 15:07

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)短期借入金	120,000	120,000	-
(3)未払法人税等	120,439	120,439	-
(4)未払金	357,227	357,227	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)短期借入金	-	-	-
(3)未払法人税等	149,684	149,684	-
(4)未払金	460,289	460,289	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/03/29 15:07