- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
2021/03/31 15:00- #2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2021/03/31 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/31 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/31 15:00 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:00 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/03/31 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2021/03/31 15:00 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,961,088 | 3,206,633 |
| 投資と資本の相殺消去 | △23,170 | △23,170 |
| 全社資産(注) | 3,748,799 | 4,287,436 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,686,718 | 7,470,900 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/31 15:00- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/31 15:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 15,076千円 | | 15,998千円 |
| たな卸資産 | 9,117 | | 13,660 |
| 未払事業税 | 12,023 | | 15,106 |
| 繰延税金負債合計 | △77,477 | | △124,933 |
| 繰延税金資産の純額 | 32,305 | | 20,263 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 15,076千円 | | 16,313千円 |
| たな卸資産 | 9,117 | | 13,660 |
| 未払事業税 | 13,203 | | 15,018 |
| 繰延税金負債合計 | △77,477 | | △124,933 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,149 | | 41,042 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が569百万円、有価証券が205百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が177百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円増加いたしました。これは主に建物附属設備が80百万円、投資有価証券が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/03/31 15:00- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2021/03/31 15:00- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は87,037千円であります。その主な内容は、従業員増加のための本社事務所のレイアウト変更に伴う内装工事53,364千円、製品製造に係る金型5,370千円等であります。
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
2021/03/31 15:00- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/31 15:00 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/03/31 15:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 31,328千円 | 40,579千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,707 | 84,750 |
| 時の経過による調整額 | 542 | 1,805 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。
本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連しますが、本影響が翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来に追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
2021/03/31 15:00- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/31 15:00 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/03/31 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/31 15:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:00 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/31 15:00 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、開発投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/03/31 15:00- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱オーバス |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,289,420 | 1,513,362 |
| 固定資産合計 | 3,728,357 | 1,732,975 |
|
|
| 純資産合計 | △2,300,111 | △2,941,739 |
|
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 252.11円 | 282.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32.41円 | 33.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
