固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	84,034	9,572	93,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,200	9,248	72,448

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	11,396	-	11,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	592,433	403	592,837

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	321,813千円
固定資産	32,630千円
資産合計	354,443千円

⑻ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
技術関連資産
効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/30 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物附属設備	4,369千円	1,420千円
工具、器具及び備品	265	486
計	4,634	1,907

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KMCホールディングス及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	321,813千円
固定資産	32,630
技術関連資産	126,799

2026/03/30 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて585百万円増加いたしました。これは主に売掛金が633百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて618百万円増加いたしました。これは主にのれんが444百万円、技術関連資産が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	131,911千円	138,196千円
有形固定資産の取得による増加	7,141	-
見積りの変更による増加	6,692	2,363

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2026/03/30 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/30 15:30