有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(2)提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	8,287,022	9,061,968	8,731,902	8,678,339	8,650,148
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	598,469	808,562	858,693	294,039	△170,749
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	465,025	621,583	571,446	175,735	△245,729
資本金	(千円)	1,041,818	1,041,818	1,041,818	1,041,818	1,041,818
発行済株式総数	(株)	5,365,200	21,460,800	21,460,800	21,460,800	21,460,800
純資産額	(千円)	4,443,480	5,152,435	5,665,116	5,670,639	5,411,530
総資産額	(千円)	6,068,819	6,545,047	7,277,568	7,032,857	6,997,070
1株当たり純資産額	(円)	218.45	253.30	278.33	278.47	265.47
1株当たり配当額	(円)	-	5.50	5.50	5.50	5.50
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(1.50)	(1.50)	(1.50)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	27.08	30.56	28.08	8.63	△12.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	73.22	78.72	77.84	80.63	77.34
自己資本利益率	(%)	13.38	12.96	10.57	3.10	-
株価収益率	(倍)	36.32	67.31	43.02	71.26	-
配当性向	(%)	-	18.0	19.6	63.7	-
従業員数	(人)	409	436	468	472	486
(外、平均臨時雇用者数)		(54)	(63)	(66)	(55)	(43)
株主総利回り	(%)	-	209.7	123.9	64.2	86.1
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(118.1)	(126.8)	(143.0)	(139.5)
最高株価	(円)	7,000	2,179 □5,530	2,675	1,469	964
最低株価	(円)	3,510	1,105 □3,660	780	590	463

(注)1.第44期は無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第44期から第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.2018年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.株主総利回りについては、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、2018年12月末の株価を基準に算定しております。
7.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2019年10月15日から2022年4月3日の間は東京証券取引所第一部、2019年10月14日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。
8.2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.第45期の1株当たり配当額には、記念配当1円50銭が含まれております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。