有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,360,000株になっております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
7.第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第39期、第40期及び第41期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けておりません。
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,479,661 | 4,890,066 | 5,441,840 | 6,402,355 | 7,362,309 |
| 経常利益 | (千円) | 194,164 | 274,688 | 228,734 | 455,278 | 496,089 |
| 当期純利益 | (千円) | 104,086 | 181,662 | 166,242 | 329,827 | 384,370 |
| 資本金 | (千円) | 265,000 | 265,000 | 265,000 | 265,000 | 265,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 436,000 | 436,000 | 436,000 | 436,000 | 436,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,320,757 | 1,487,066 | 1,662,610 | 2,032,980 | 2,506,948 |
| 総資産額 | (千円) | 2,612,807 | 2,760,682 | 2,887,481 | 3,327,580 | 4,122,622 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,183.35 | 3,629.08 | 4,074.85 | 498.26 | 614.42 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 245.46 | 438.30 | 406.57 | 80.84 | 94.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.55 | 53.87 | 57.58 | 61.09 | 60.81 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.08 | 12.94 | 10.56 | 17.85 | 16.93 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 367 | 373 | 366 | 365 | 388 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (52) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,360,000株になっております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(社外から当社への派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
7.第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第39期、第40期及び第41期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けておりません。
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 318.34 | 362.91 | 407.49 | 498.26 | 614.42 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 24.55 | 43.83 | 40.66 | 80.84 | 94.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |