4420 イーソル

有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/09/06 15:00
【資料】
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【項目】
109項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第43期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて653百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が606百万円、仕掛品が13百万円、繰延税金資産が30百万円、その他の流動資産が18百万円それぞれ増加した一方、商品が27百万円減少したことによるものであります。固定資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が40百万円、投資その他の資産が152百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて836百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べて269百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が90百万円、未払法人税等が13百万円、未払金が115百万円、前受金が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は267百万円となり、前連結会計年度末に比べて128百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が17百万円、持分法適用に伴う負債が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて398百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて438百万円増加いたしました。これは利益剰余金が348百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
第44期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて398百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が517百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が145百万円減少したことによるものであります。固定資産は620百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が20百万円減少した一方、無形固定資産が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べて385百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が51百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が19百万円、その他の流動負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は254百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べて307百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が344百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第43期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ936百万円増加し、7,546百万円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引が増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ749百万円増加し、5,460百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引増加に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,086百万円(同9.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、1,653百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは主に、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、432百万円(同5.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、14百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、1百万円(同98.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、445百万円(同19.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、445百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、96百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、348百万円(同31.3%増)となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は4,357百万円となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引が寄与した結果によるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は3,024百万円となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引増加に伴う人件費及び外注費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は1,332百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は853百万円となりました。これは主に、さらなる組織強化や営業力強化のための人員増員に伴う人件費及び採用費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は478百万円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は12百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は490百万円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は、490百万円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における法人税等は145百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの属する組込みソフトウエア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業のさらなる拡大とセンシングソリューション事業の新たな市場の事業化を主たる方針としておりますが、いずれの事業も優秀な人材の採用と育成が大きな課題であると認識しております。「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたように、人口減社会において一層要求されてくるであろう就労形態や人材の多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しております。このように会社と従業員との結びつきを強めていく事で事業成長の礎を作り、ひいては顧客価値と企業価値の向上をはかっていく所存であります。