有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2024年12月31日)
1.その他有価証券
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,700千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,679千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
1.その他有価証券
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,000千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について699千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 308,295 | 61,956 | 246,339 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 308,295 | 61,956 | 246,339 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 380,635 | 399,444 | △18,808 | |
| 小計 | 380,635 | 399,444 | △18,808 | |
| 合計 | 688,930 | 461,400 | 227,530 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,700千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 1,337 | 862 | - |
| 合計 | 1,337 | 862 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4,679千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 306,769 | 59,706 | 247,063 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 200,020 | 200,000 | 20 | |
| 小計 | 506,789 | 259,706 | 247,083 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | 190,409 | 199,087 | △8,678 | |
| 小計 | 190,409 | 199,087 | △8,678 | |
| 合計 | 697,198 | 458,793 | 238,404 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,000千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 9,905 | 7,655 | - |
| 合計 | 9,905 | 7,655 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について699千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。