繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	-千円		24,133千円

(注) 評価性引当額が5,062千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2020/10/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は337億95百万円となり、前事業年度末に比べ58億50百万円減少しました。これは主として、不動産売却等による「販売用不動産」の75億47百万円減少、開発用不動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の4億94百万円増加及び「現金及び預金」の9億28百万円増加によるものであります。
固定資産は71億86百万円となり、前事業年度末に比べ15億84百万円減少しました。これは主として、新規購入や保有目的変更に伴う振替による「土地」の13億23百万円減少、「建物」の5億2百万円減少及び共同事業に係る調整等による「繰延税金資産」の1億83百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の1億円増加によるものであります。
② 負債

2020/10/30 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当社は、ホテル・民泊施設等のインバウンド関連事業に2021年12月末頃までは本感染症の影響が続くという仮定に基づき、販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/10/30 15:00