有価証券報告書-第20期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	-千円		24,133千円
賞与引当金	9,991 〃		24,590 〃
未払不動産取得税	28,603 〃		31,049 〃
たな卸資産評価減	810 〃		4,614 〃
減損損失	5,393 〃		5,358 〃
資産調整勘定	713 〃		101 〃
見積原価否認額	28,849 〃		53,635 〃
共同事業に係る調整額	40,045 〃		153,510 〃
その他	14,179 〃		19,708 〃
繰延税金資産小計	128,585千円		316,704千円
評価性引当額(注)	- 〃		△5,062 〃
繰延税金資産合計	128,585千円		311,642千円
繰延税金負債
子会社合併時土地評価	△60,042千円		△59,580千円
その他	△822 〃		△822 〃
繰延税金負債合計	△60,865千円		△60,403千円
繰延税金資産純額	67,720千円		251,239千円

(注) 評価性引当額が5,062千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保税額	5.3%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		4.6%
株式報酬費用	-%		5.2%
住民税均等割	0.8%		6.0%
その他	0.0%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		48.8%