有価証券報告書-第18期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,016千円		13,296千円
未払不動産取得税	26,408千円		45,765千円
デリバティブ評価損	11,247千円		6,059千円
たな卸資産評価減	816千円		48,194千円
減損損失	1,345千円		5,427千円
資産調整勘定	1,941千円		1,325千円
その他	516千円		36,266千円
繰延税金資産小計	45,292千円		156,334千円
評価性引当額	△1,345千円		△ 5,427千円
繰延税金資産合計	43,947千円		150,906千円
繰延税金負債
会計基準適用差額	△8,083千円		△6,654千円
子会社合併時土地評価	△77,404千円		△60,574千円
繰延税金負債合計	△85,487千円		△67,228千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△41,540千円		83,677千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.77%		34.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60%		1.14%
税額控除等	△4.62%		△6.40%
その他	△0.72%		2.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.03%		31.75%