有価証券報告書-第19期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,296千円		9,991千円
未払不動産取得税	45,765千円		28,603千円
デリバティブ評価損	6,059千円		-千円
たな卸資産評価減	48,194千円		810千円
減損損失	5,427千円		5,393千円
資産調整勘定	1,325千円		713千円
見積原価否認額	4,891千円		28,849千円
共同事業に係る調整額	4,055千円		40,045千円
その他	27,319千円		14,179千円
繰延税金資産小計	156,334千円		128,585千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,427千円		-千円
繰延税金資産合計	150,906千円		128,585千円
繰延税金負債
子会社合併時土地評価	△60,574千円		△60,042千円
その他	△6,654千円		△822千円
繰延税金負債合計	△67,228千円		△60,865千円
繰延税金資産純額	83,677千円		67,720千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
留保税額	-%		5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.2%
税額控除等	△6.4%		-%
その他	2.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		37.9%