有価証券報告書-第23期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,417,250千円		1,493,342千円
株式報酬費用	64,017 〃		38,869 〃
賞与引当金	7,249 〃		7,609 〃
未払不動産取得税	37,161 〃		49,852 〃
棚卸資産評価減	1,549 〃		- 〃
減損損失	49,163 〃		- 〃
共同事業に係る調整額	63,834 〃		10,708 〃
税務上の収益認識額	91,921 〃		7,953 〃
未払事業税	1,295 〃		- 〃
その他	33,170 〃		45,743 〃
繰延税金資産小計	1,766,614千円		1,654,079千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2	△1,417,250 〃		△1,238,029 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)1	△349,363 〃		△76,937 〃
繰延税金資産合計	-千円		339,112千円
繰延税金負債
その他	△822 〃		△20,917 〃
繰延税金負債合計	△822千円		△20,917千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)純額	△822千円		318,195千円

(注)1.評価性引当額が451,648千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が272,426千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,221千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,417,250	1,417,250
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,417,250	△1,417,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,493,342	1,493,342
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,238,029	△1,238,029
繰延税金資産	-	-	-	-	-	255,313	(b)255,313

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,493,342千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産255,313千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率			34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2%
株式報酬費用			4.9%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減			△80.6%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△36.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年12月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。