有価証券報告書-第22期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	-千円		1,417,250千円
株式報酬費用	40,112千円		64,017 〃
賞与引当金	34,272 〃		7,249 〃
未払不動産取得税	24,352 〃		37,161 〃
棚卸資産評価減	4,107 〃		1,549 〃
減損損失	5,324 〃		49,163 〃
共同事業に係る調整額	162,620 〃		63,834 〃
税務上の収益認識額	225,180 〃		91,921 〃
未払事業税	26,276 〃		1,295 〃
その他	3,846 〃		33,170 〃
繰延税金資産小計	526,093千円		1,766,614千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2	- 〃		△1,417,250 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)1	△5,062 〃		△349,363 〃
繰延税金資産合計	521,031千円		-千円
繰延税金負債
その他	△822 〃		△822 〃
繰延税金負債合計	△822千円		△822千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)純額	520,208千円		△822千円

(注)1.評価性引当額が1,761,552千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討する際の会社区分を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を344,301千円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,417,250千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年7月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,417,250	1,417,250
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,417,250	△1,417,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		-%
株式報酬費用	3.1%		-%
住民税均等割	0.9%		-%
その他	△0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。